j-tdIf1GPGI
  • 教育方針
kokyo_policy_top.png

公共経営学科の3つのポリシー
(ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー)

安田女子大学現代ビジネス学部は、建学の精神「柔しく剛く」に基づき、専門的職業人として、グローバルなビジネス社会で活躍する人材を養成することを目的として、現代ビジネスに関わる諸学の知識を入学者に広く深く授け、知的・道徳的及び応用的能力を育成するとともに、専門学術の研究を展開してきました。
本学部公共経営学科では、その教育的側面をこれまで以上に充実させるために、"3つの方針"すなわち(1)卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)、(2)教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)及び(3)入学者受入れの方針(アドミッションポリシー)を、以下のように具体的に定めています。

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)
・養成する人材像
    本学で養成する人材像に基づき、本学科で養成する人材像として「経済」「経営」「公共」の知識と幅広い教養、コミュニケーション能力、情報化・グローバル化に対応する交渉能力を兼ね備え、理論と実践の融合を図る公共経営の専門家であり、そして行政・企業・NPOなどの組織において社会のニーズや問題に対応して「新しい価値を創造」し、社会・地域の発展に寄与できる人材を掲げます。

・教育目標

本学科で養成する人材が卒業時に身に付けておくべき能力・態度を達成することを本学科の教育目標とします。
本学科で学ぶ学生には、卒業までに次の6つの能力・態度を身に付けることが求められます。

    • (1)公共経営に携わる専門的職業人としての倫理観・使命感
      情報化・グローバル化する現代社会において、専門的職業人として、豊かな人間性と高い倫理観を持ち、社会の規範やルールに従い、公共的課題に対して使命感を持って公正さと効率性を適正に実現できる能力を身に付けている。
    • (2)公共経営に携わる専門的職業人として社会に貢献するために必要な知識・技能・態度
      講義、演習及び卒業研究を通して、専門的職業人にふさわしい専門知識・技能・態度を修得し、公共経営分野において活躍できる能力を身に付けている。
    • (3)情報化・グローバル化する現代社会に対応できる思考力・判断力・表現力
      卒業までに修得した知識と技能・態度を駆使して自ら課題を発見し、課題の解決に取り組むことのできる思考力と判断力、課題解決の成果を的確に伝えることのできる表現力・発信力を身に付けている。
    • (4)公共経営に携わる専門的職業人としての自立性の確立
      専門的職業人として、主体的、批判的精神を持って、自己を律し、自ら主体的に他者と対話し、連携して新しい価値を創造し、生きる力、生涯を通じて成長し続ける力を身に付けている。
    • (5)社会性を支える双方向的コミュニケーション能力
      専門的職業人として、他者と積極的に意思疎通を図り、他者とも連携・協働して、実社会で活躍できる社会性、コミュニケーション能力を身に付けている。
    • (6)多様性の受容と理解
      専門的職業人として、多様化、複雑化する現代社会において、文化の多様性や、自らの価値観や視点と異なる他者を受容・理解し、人々と協力して学び合い、人を思いやる柔軟な態度を身に付けている。

・卒業の認定及び学位の授与
    「養成する人材像」で示した6つの能力・態度を身に付け、本学科の教育課程に定められた所定の単位を修得した学生には、卒業を認定して学士(現代ビジネス学)の学位を授与します。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)

本学科で学ぶ学生一人ひとりが本学科での学修を円滑に開始し、学士課程を通して広く深い学識を身に付け、あわせて豊かな人間性と高い倫理観、さらには課題解決能力を身に付けて卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)を達成し、社会の中で主体的に行動できる人材になることができるように教育を行います。
このための教育課程編成・実施の方針は、以下のとおりです。


・教育内容

幅広い教養・豊かな人間性の涵養を図るとともに、「経済」「経営」「公共」の知識と課題追求・問題解決能力を備えた高度な専門性を身に付けることを教育の基本方針とする。教育課程は、履修科目群を「特別科目」「共通教育科目」及び「専門教育科目」とし、卒業後の進路を基準に3年次から、二つの履修モデル(公共政策モデル、総合ビジネスモデル)を設けます。
1年次は、幅広い教養とビジネスの基礎を身につけるとともに、官公庁や非営利団体などで見学実習を行い、学修意欲を高めます。
専門教育科目は、「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」及び「専門演習・卒業研究」とし、基礎から応用まで順を追って無理なく学修できるように編成する。そこでは、理論的な学修とともに、ワークショップやディスカッションを行い、より実践的な課題解決能力を修得し、理論と実践の融合を図れるように講義及び演習を適切に組み合わせた授業を展開します。
すべての授業科目に一般目標(GIO:General Instructional Objective)と到達目標(SBO:Specific Behavioral Objective)を定め、これらの目標の達成によって、卒業の認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)を実現します。

本学科における主要な教育内容は、次の6つにまとめられます。

    • (1)公共経営に携わる専門的職業人としての倫理観の育成
      専門的職業人には、強い倫理観に基づいた人を思いやる真摯な態度が求められます。
      そのために、特別科目、共通教育科目、専門教育科目の専門基礎科目として「キャリア形成論」及び「公共経営学概論Ⅰ・Ⅱ」等を配置しています。これらの教育は、入学から卒業までの4年間、公共経営学科の基盤となるものです。
    • (2)公共経営に携わる専門的職業人としての知識・技能・態度の育成
      専門的職業人には、専門知識・技術に裏打ちされた判断力と表現力が必要です。
      本学科では①ビジネスの基礎を学び、②公共経営・政策の基礎とまちづくり・社会発展の知見・実践力を身につけ、③履修モデルに沿って学びを深め、より専門性を高めます。その実現のために主に1・2年次においてビジネスおよび公共経営・政策の基礎を固め、3・4年次において、それを応用していくための学修を進めて理論と実践力を身につけ、専門知識・技術に裏打ちされた判断力と表現力を体系的に育成します。
    • (3)実践的な課題解決能力の育成
      初年次の官公庁や非営利団体などでの見学実習により、早期の段階から公共分野で働くイメージを形成し、学修意欲を高めながら公共経営・政策の多岐にわたる分野で知識を修得します。3年次以降の「演習科目」や「卒業研究」で調査・分析・解決というプロセスをグループワークやフィールドワーク等、アクティブ・ラーニングによって進めることにより、論理的思考力、能動的に取り組む力、豊かな想像力を育成し、理論と実践の融合による実践的な課題解決力を身につけます。
    • (4)自己研鑽を続けながら継承者を育成する能力の育成
      公共経営に携わる専門的職業人には、変動する社会の変化に対応し続けるための自己研鑽力、研究マインド(問題発見・解決能力)、そして次世代の専門的職業人を育成するための能力が求められます。
      本学科では、「演習科目」さらに「卒業研究」等を通して、これらの能力を身に付けます。
    • (5)社会性とコミュニケーション能力の育成
      公共経営に携わる専門的職業人として、社会の一員としてその職能を発揮するには、他者と積極的に意思疎通を図り、連携・協働できることが必要です。
      本学科では、「演習科目」、「卒業研究」におけるディスカッション、フィールドワーク等を通して、友人、仲間との関係性の中で、社会性とコミュニケーション能力を身に付けます。
      また、外国語科目、特に英語科目を通して、英語による情報収集・発信のための基礎的能力を身に付けます。
    • (6)多様性を受容して理解する能力の育成
      複雑化・グローバル化する現代社会を生きるために、自らの価値観や視点と異なる他者や文化の多様性を受容して理解すること、人々と協力して学び合うこと、他者を思いやるやさしさは欠かせない能力です。
      本学科で学ぶ学生は、共通教育科目の「教養科目」、「まほろば教養ゼミ」で実施される講演会、「まほろば教養ゼミ」や専門演習での討論(SGD:Small Group Discussion)を通じ、このような能力を身に付けます。

これらの教育内容は、(1)特別科目、(2)共通教育科目、(3)専門教育科目で構成されています。このうち(1)及び(2)の授業は全学に共通ですが、(3)の授業は講義・演習を適切に組み合わせながら本学科で独自に実施します。
これらの科目の具体的な内容は、次のとおりです。

  • (1)特別科目
    建学の精神「柔しく剛く」に基づき、「まほろば教養ゼミ」を入学時より4年間開講します。
    具体的な内容としては、倫理性を培い、総合的な判断力、豊かな自己表現力の獲得を目指して、「安田を知る」、「学びを知る」、「自分を知る」及び「社会を知る」を活動の軸に教員と学生が協働して運営します。
  • (2)共通教育科目
    基礎科目、教養科目及びキャリア科目で構成されています。
    これらの科目は、学部・学科の垣根を越えて編成されたクラスで授業実施されるため、専門の異なる学生とともに多彩な授業科目を学ぶことができます。
    各科目の具体的な内容は、以下に記載するとおりです。

    基礎科目:基礎科目は、3つの目標(①大学への適応、②学修スキルの修得、③将来に向けての学びの計画作り)を達成するための初年次教育です。
    具体的には、多様な情報を収集・分析し、効果的に活用する技術を習得する「情報処理科目」、国際社会で活躍する職業人育成の基盤となる「外国語科目」、健康で豊かな生活を送るために必要な運動技術・知識を習得する「健康スポーツ科目」、大学での学びを円滑に進めるための基礎学力を固める「基礎養成科目」で構成します。


    教養科目:複雑化・グローバル化する現代社会を生きるために求められる基礎知識の修得と市民性の涵養を目指し、人文科学、社会科学及び自然科学について、それぞれの基本的視点・考え方を広く学びます。


    キャリア科目:自身の人生設計のための知識や考え方を修得するとともに、社会の中で必要とされる思考力、判断力、表現力を身に付ける講義、演習及び実習から成り立っています。

  • (3)専門教育科目
    本学科の目的に基づいて、公共経営に関する知識・技術を修得するため『専門基礎科目』『専門基幹科目』『専門関連科目』『専門演習・卒業研究』の科目群で構成しています。3年次以降は2つの履修モデル(公共政策モデル、総合ビジネスモデル)に基づいて各学問分野の専門教育科目の体系的な履修により高い専門性と実践力を身につけます。さらに「卒業研究」を通して実践的な課題解決力を身につけ、研究マインドの醸成を図ります。

・教育方法
  • (1)多様な授業形態
    専門教育科目では、第1・2年次にはビジネス、公共経営・政策を中心とする『専門基礎科目』『専門基幹科目』『専門関連科目』を、第3・4年次には卒業後の進路を想定した履修モデル(公共政策モデル、総合ビジネスモデル)や卒業研究を配置しています。公共経営の分野で活躍できる専門的職業人を養成するために、講義、演習等を系統的かつ有機的に組み合わして開設します。
  • (2)グローバル化や情報化の進展
    ICT教育、多様な価値観や異文化を理解するための語学教育(特に英語教育)及びグローバル教育を実施します。グローバル教育としては、共通教育科目の外国語科目群や専門教育科目の「国際経済論」、「国際ビジネス法」、「国際NGO論」等の科目を履修できます。ICT教育としては、は共通教育科目の情報処理科目群や専門教育科目のICT科目群の「データサイエンスⅠ・Ⅱ」や「情報マネジメント演習」等の科目を履修できます。
    ICT教育及び英語教育は、習熟度に基づく少人数クラスで行います。
  • (3)シラバスによる授業の目標・内容・方法・評価方法の明確化
    シラバスには、教育科目、一般目標(GIO)、到達目標(SBOs)、授業内容、授業方法及び評価方法が明記されます。
  • (4)教育課程の明確化
    教育課程の体系を明確に可視化するために、授業科目のナンバリング及びカリキュラム・マップを作成して公開します。
    これらのことから、学期と年次の進行ごとの学修の進展、授業科目間の相互関係を容易に把握することができます。
  • (5)学生参加、自主的、能動的学修の推進
    論理的思考力、課題発見・解決能力及びコミュニケーション能力を育成するため、アクティブ・ラーニングを実施します。
    具体的には、課題解決型学修(PBL:Project-Based Learning)や少人数での討論(SGD)を取り入れた少人数教育科目や統合教育科目を開講します。
  • (6)体験型学修の推進(視野の拡大と経験の拡充)
    専門的職業人に求められる広範な視野や視点を身に付けることを目的として、キャリア教育科目(共通教育科目)、演習科目(専門教育科目)及び他学科履修科目(他学科専門教育科目)の中に、実社会・地域社会の多様な人々との協創を主体的に体験できる学修機会を設けます。
    多様な価値観や異文化を理解するために、海外留学制度を充実します。
  • (7)CAP制度
    授業外の学修時間を確保し、単位制度の実質化を図るため、履修登録ができる単位数の上限を定めるキャップ(CAP)制度を設けます。
  • (8)チューター制度
    各学年のクラスにはそれぞれ担当教員(チューター、必要に応じ副チューター)を配置し、学生の学修・生活両面での相談にのって助言を行います。
    なお、どの教員もオフィスアワー(OH)を少なくとも週3時間は設け、その時間を使って学生からの相談に対応する環境を整えます。
  • (9)教育の質の確保
    高い教育の質を保証するため、教員に対しては、教育者としての行動を律する「教職員行動指針」及び「教育に関するガイドライン」を定めます。
    さらに教員の教育資質を高めるための研修会(FD)のほか、教員自身による教育活動に関する自己点検・評価を実施します。学生による授業評価アンケートも、継続的に実施します。

・学修成果の評価
  • (1)成績評価
    卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)に掲げた知識・技能・態度について、それぞれの達成度を評価します。
    各授業科目の担当教員は、あらかじめシラバスに明示された成績評価方法に従い、学修成果を客観的かつ公正に評価します。
  • (2)GPA制度の採用
    学生の成績を客観的・相対的に把握するためにGPA(Grade Point Average)制度を採用します。
    チューターは、GPAを使い、CAP制度(履修登録単位数の上限設定制度)の下での履修指導のほか、担当クラスに属する学生への学修指導も行います。


入学者受入れの方針(アドミッションポリシー)

多様な入学試験制度を設け、全学共通の「建学の精神」に基づく学科独自の「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)」と「教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)」に沿った教育を受けることができる者として次に掲げる入学者を広く受け入れます。


・求める入学者
    本学及び本学科で求める能力・適性を有する人材を養成するために、次のような人を求めています。
  • (1)社会の成り立ちと地域社会やまちづくりに関心があり、専門的知識を身につけるための主体性と基礎学力を有する人
  • (2)行政や公共性の高い分野での活躍を通じ、社会に貢献したいと考えている人
  • (3)自ら課題を見出し、その解決に向けて主体的に行動する意欲のある人

・入学者に求める能力
  • (1)本学科の教育を受けるに必要な高等学校卒業程度の十分な基礎学力
  • (2)社会で活躍するために必要な知識、技能と態度を入学後の学修を通して修得し、自ら課題発見・解決に取り組むことに必要な思考力・判断力・表現力
  • (3)多様な人々と主体的に協力して学び合うために必要な主体性・協調性・知的好奇心旺盛な学修意欲

・入学試験制度

本学科で学ぶために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力及び意欲・適性を見るために、以下の入学試験を公正に実施します。

<入学試験の種類>
  1. ① 自己表現型選抜
  2. ② 総合型選抜(専願)
  3. ③ 総合型選抜(併願)
  4. ④ 学校推薦型選抜(指定校)
  5. ⑤ 一般選抜(前期A日程、前期B日程、前期C日程)
  6. ⑥ 一般選抜(後期日程)
  7. ⑦ 大学入学共通テスト利用選抜[前期日程]
  8. ⑧ 大学入学共通テスト利用選抜[後期日程]
  9. ⑨ 編入学試験

※2021年 5月現在



学部学科の3つのポリシー