- 教員紹介
- 学科長:安東 直紀
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻修了。旧建設省道路局・旧国土庁計画調整局・京都大学安寧の都市ユニット・宮津市役所を経て2019年4月より安田女子大学に着任。まちづくりの理論研究と行政での実践経験を元に教育・研究活動に取り組んでいる。
まちづくり論、公共政策、交通工学、土木計画学
公共政策とまちづくりに関連する講義を担当します。公共政策とは、社会全体に影響のある課題に対して、行政機関のみならず住民や民間組織が行う公共的な政策全般を指します。その中には「まちづくり」も含まれますが、これら公共政策は全て住民の生活の質を向上させることが究極的な目的です。そうした場合、住民の生活の質とは何か、どうすれば生活の質が向上させられるのか、について考えることは公共政策の根源的課題であると考えられます。そのような本質的な問いを常に置きながら、具体的な事例を元に一般的な課題解決手法を探索していきます。
- 相澤 吉晴
東北大学大学院私法学専攻博士課程にて「国際私法」を専攻。在学中から一貫して国際ビジネス(取引)法の分野を中心に研究してきました。特に、「国際不正競業法」を研究テーマとし、現在は、当面の問題に関するEUの規則の内容を検討しています。
国際ビジネス(取引)法、特に、国際不正競業法の研究
例えば、完全模倣の製品などが国内市場において販売された場合には、それは不正競業に該当することになります。グローバルな社会においては、さらにそういった製品が国境を越えて販売された場合に、そのような行為が不正競業に該当するかどうかという問題について、いずれの国の法が適用されるかが重要となり、国毎に法的規制の仕方が異なります。そこで、当面の問題について、ドイツ、フランス、スイス、オーストリア、EUなど比較法的に考察を進め、どのようなルールが妥当かについて研究を進めています。
- 青木 克仁
Southern Illinois University博士課程修了。Ph.D.(Doctor of Philosophy, Philosophy)取得。同大学、大学院にて、国際的にも著名なガース・ギランやマーク・ジョンソンに師事。ギランに社会哲学、政治哲学、公共哲学を、ジョンソンに言語哲学(認知意味論)、倫理学、美学を学ぶ。
認知意味論、社会哲学、公共哲学、応用倫理学、美学
私の研究は、一方では、進化という文脈の中で人間の認知能力、特に言語の発展を位置付ける試みとして「言語哲学(特に認知意味論)」を捉えます。言語は文化的産物を生み出す源泉として、自然的進化の道に加えて、新たな文化的な淘汰圧を人間の脳に加えるようになりました。そのため文化と脳の共進化が開始されました。これによって、人間は徐々に自然から離れ、まさに「本能が壊れた動物」と成り果てましたが、本能という内的統制力を失ったからこそ、「よりよい生き方」を考え、倫理や法という形で、外的に己の生存を制御せねばならないのです。よりよい、公正な社会にしていくために、私達は社会をどのように制御すべきなのでしょうか?
- 折本 浩一
日本体育大学大学院体育学研究科体育方法学専攻修了、体育学修士。呉工業高等専門学校と近畿大学呉工学部で非常勤講師を勤め、1980年に安田女子短期大学家政科専任講師として着任。以来、健康スポーツ部門の授業を担当し、生活科学科、大学・日本文学科、人間科学科、生活デザイン学科を移籍しながら現在に至ります。近年では、授業でのボランティア活動を含めて学生と伴に、地域貢献に努力しています。
生涯スポーツ論、野外活動、ボランティア活動の実践研究
生涯スポーツを研究テーマとしています。主に「レジャー・レクリエーション」が地域活性化に貢献することを検討しています。地域活性化については、ボランティア活動やいろいろなスポーツとの関わりについて現地実態調査をしたり、プロジェクトを組んだりしています。また、視野を広げるために他ゼミ、他大学と合同ゼミのフィールドワーク等も実施しています。
- 松本 武洋
早稲田大学法学部卒業。11年間の金融機関、経済出版社勤務を経て、2003年埼玉県和光市議会議員当選(2期)、2009年和光市長当選(3期)。和光市長在任中に、財政健全化と民主主義の関係を放送大学大学院修士課程社会経営科学プログラムで研究(学術修士)。市長退任後、安田女子大学現代ビジネス学部公共経営学科に着任。
公会計、地方財政、自治体経営、地域包括ケア
行政経営論、公共経済学、政治学などの科目を担当します。地方自治体の役割には、地域と地域の暮らしを豊かにする地域経営と、役所組織の経営という二面性があります。地域経営は、人口減や少子高齢化の進展とともに活力を失いつつある郊外やへき地における地方創生や地域活性化などとして注目されていますが、それを支える役所の組織や業務のあり方もまた、技術革新と人口動態の変化などにより過渡期を迎えています。これからも地方で人々が希望をもって生活し、世代をつないでいくために、地域社会はどうあるべきか、そして、役所はどうあるべきか、地方の現場を歩きながら探求していきます。
- 三井 正信
京都大学法学部卒業後、住友金属工業(株)勤務、京都大学大学院、京都大学助手、広島大学助教授、同教授、同名誉教授を経て、2023年9月に本学に着任しました。労働法(ワークルール)をあらゆる分野にわたって研究しています。弁護士登録も行っています(広島弁護士会所属)。理論と実務の架橋にも力を入れています。
労働契約法と労働団体法の基礎理論、フランス労働契約理論、労働法の現代的課題
若いころはフランス労働契約理論を歴史的経緯も踏まえつつ体系的に研究していました。これは『フランス労働契約理論の研究』という著書に結実しました。その後、わが国の問題にも視野を広げ労働契約法と労働団体法の基礎理論の研究に打ち込んできました。前者は『現代雇用社会と労働契約法』という著書に結実しました。それと並行して、変化の激しい雇用社会を見据えてデジタル給与払いなど労働法の新たな問題についても意欲的に研究を進めています。また、弁護士に対する労働法教育や学生・一般に対するワークルール教育にも力を入れ、そのためのテキストである『ワークルールの基礎』を執筆しました。
- 山本 克司
明治大学法学部・早稲田大学大学院法学研究科を通して法学を専攻。早稲田大学社会科学部・佛教大学大学院社会福祉学研究科を通して社会保障・社会福祉学を専攻。法学と社会福祉学の学際領域である権利擁護が専門分野。特に、認知症高齢者の人権・権利擁護を研究。博士(社会福祉学)。社会福祉士。2022年4月着任。
憲法学(人権論)、権利擁護、認知症高齢者の人権保障・権利擁護、高齢者法学
法学系科目と社会福祉系科目を担当します。法学系科目では、憲法、行政法、地方自治法、刑法という国家と国民の関係を規律する「公法」といわれる分野の法を担当します。なかでも憲法は、私たちの基本的人権の保障を目的とする国家の最高法規です。私たちの個人の尊厳を実現するために重要な役割を果たしています。憲法の授業を通して基本的人権について、理論的に役割、種類、内容などを学習し、高い人権意識を形成します。人権の知識は、様々な法律を学習するうえで不可欠です。また、憲法の生存権の理解は、社会保障制度を理解するうえで不可欠です。社会保障論の講義では、生存権を具体化する制度を学び、共生社会の実現を考察します。
- 澤田 光
奈良女子大学大学院人間文化研究科社会生活環境学専攻。博士(社会科学)。福祉社会学の視点から少子化を研究。 熊本県庁で、児童相談所や福祉事務所、市町村の児童福祉主管課など現場の実践をはじめ、エンゼルプランの策定や少子化対策の企画立案実践、介護保険事業計画等を担当。2021年4月、安田女子大学に着任。
社会学、社会福祉、少子化、行政とDX、ライフデザイン
社会福祉、公共政策、ライフデザインなどの科目を担当します。福祉は、子ども、障がい者、高齢者、地域、災害など、幅広い分野に広がり、人々の暮らしに欠かせないものになっています。急激に進む超少子高齢化と人口減少のなかで、今後、日本はどのような社会福祉を展開していったらよいのか、自治体はどう対応していけばよいのか、人々はどのようにライフデザインを描けばよいのか、調査やフィールドワークなど、実践的な研究を積み重ねて研究します。また、行政のICT化やGovtechが進められる中で、DXをどう進めていくのか、近未来の福祉のあり方についても探究していきます。
- 竹本 知行
同志社大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程にて「日本政治史」を専攻。長州生まれですが、上洛して約30年、經世濟民の學を修めるとともに蘭學の修業もしました。2006年、大村益次郎研究で阿南・高橋賞受賞(軍事史学会)。2008年、博士(政治学)。同志社大学法学部助教等を経て、2020年4月より現職。
日本政治史、明治維新史、政治学
政治学関連科目を中心に担当します。私の専門は日本政治史という分野です。これは権力関係を中心に見た日本の近代史です。あらゆる出来事の記録はそのままでは「歴史」にはなりえず、歴史叙述とは出来事相互間の脈絡を求める営みともいえます。そして、歴史について学び、そこから何らかの教訓を導き出そうとするならば、その時々で真剣に生きた先人に対する謙虚かつ冷静な態度がなくてはならないと考えます。私は自身の研究においても、「当時の人はなぜその道を選んだのか」という「問い」を重視しています。同時代的視点に立って初めて歴史が生きたものになると考えているからです。
- 新美 貴英
早稲田大学法学部卒業後、早稲田大学大学院社会科学研究科に進学。学位は博士(学術)。国会議員政策担当秘書、早稲田大学講師を経て、2020年4月より安田女子大学現代ビジネス学部公共経営学科に着任。2020年3月、第8回 WASEDA e-Teaching Award Good Practice賞を受賞。
政治学、日本政治外交史、政治思想史
私の専攻分野は政治学、日本政治外交史、政治思想史です。特に長谷川如是閑の政治・外交論を研究してきました。長谷川如是閑は、明治から昭和半ばにかけて活躍したジャーナリストです。近代日本における政治外交上の問題点を明らかにすること、そして現代政治への示唆を得ることを目的として、これまで研究を進めてきました。
- 山田 貴子
北海道教育大学大学院教育学研究科学校臨床心理専攻修了(教育学修士)。札幌市内の公立中学校で国語科教諭として10年間勤務。生徒指導・教育相談・進路指導を担当。北海道教育大学教育実践総合センター教育臨床相談室共同研究員、同大非常勤講師、広島修道大学学習アドバイザーを経て、2016年4月より安田女子大学に着任。公認心理師。
国語教育学、心理教育、学習支援、ピア・サポート
日本語文章表現・口頭表現を担当します。労働人口の減少に伴い、AI(人工知能)やRPA(事業プロセス自動化技術)による定型業務の自動化・効率化が進められています。こうした情報技術の進歩によって、仕事だけでなく私たちの生活も格段に便利になってきています。しかし、人の複雑な感情を察知し理解し合うこと。比較・検討をしながら「最適解」ではなく「納得解」を生み出していくこと。それらは、私たち人間にしかできない特別な能力です。グループ・ディスカッションやプレゼンテーション、小論文指導を通して、論理的かつ批判的思考力を鍛えるとともに、豊かで美しく繊細な日本語を実用的場面で使える力を伸ばしていきます。
教員・研究テーマ
- 氏名職名研究テーマ学位
- 安東 直紀教授(学科長)まちづくり論、公共政策、交通工学、土木計画学博士(工学)
- 相澤 吉晴教授国際不正競業法に関する研究修士(法学)
- 青木 克仁教授言語哲学、社会哲学、公共哲学、環境倫理学、生命倫理学Ph.D. (哲学)
- 折本 浩一教授生涯スポーツ、ボランティア活動修士(体育学)
- 竹本 知行教授政治学、日本政治史、明治維新史博士(政治学)
- 松本 武洋教授公会計、地方財政、自治体経営、地域包括ケア修士(学術)
- 三井 正信教授労働契約法と労働団体法の基礎理論博士(法学)
- 山本 克司教授法学と社会福祉学の学際的研究、高齢者の人権・権利擁護博士(社会福祉学)
- 澤田 光准教授社会学、社会福祉、少子化、行政とDX、ライフデザイン博士(社会科学)
- 新美 貴英講師政治学、日本政治外交史、政治思想史博士(学術)
- 山田 貴子講師国語教育学、心理教育、学習支援、ピア・サポート修士(教育学)