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公共経営学科Q&A ~公共経営学科が担う役割とは~

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Q.公共経営学科の誕生には、どのような社会的背景があるのでしょうか。

「公共経営」とは、"public management" の訳語であり、行政運営の新しい理念だといえるでしょう。従来、公平性や公正さが重視される公の行政運営と、利潤追求のため効率性を重視する企業経営とは異なるものと考えられていました。しかし、経済の停滞による財政難を背景に現代行政のあり方は、効率性をより重視した運営に変わってきています。
行政改革の一環として進められた国営企業の民営化により、いわゆる「三公社五現業」と称された国営企業はほとんどが民営化されました。また、PFI(private finance initiative)と略される行政手法は、民間資金の活用による公共施設の整備を促進するものです。たとえば、刑務所という伝統的な公的施設でさえ、「社会復帰促進センター」(山口県美祢市)という名称で、民間資金により設置され、民間企業により運営されています。
あるいは、図書館や体育館といったより身近な公共施設も、地方自治法改正により創設された「指定管理者制度」の下で、サービスの向上と経費節減のために特定の民間業者に運営が委任されています。
他方で、企業に対しても社会の一員としての責任が問われています。CSR(corporate social responsibility)、つまり、「企業の社会的責任」として、環境への配慮、情報公開による経営の透明性、社会貢献などが強く求められるようになっています。
さらには、行政と企業活動の隙間を埋める存在として、多様な社会貢献活動を展開するNPO(非営利団体)、そして、地球環境や人権問題といった国際的な取り組みが求められる分野で活躍するNGO(非政府組織)が重要な役割を果たしています。
「公共経営」とは、政府機関と民間の企業・団体が協働して、いわゆる「持続可能な発展」を目指す社会を築くための行政運営を考える学問領域であるといえるでしょう。


Q.カリキュラムの特色について教えてください。

1年次では、「情報処理基礎Ⅰ~Ⅳ」など大学で学ぶための基礎的なスキルを習得し、共通教育科目の履修を通じて幅広い教養を身につけ、さらにビジネスの基礎を学ぶため経済学、経営学の基礎理論について学修します。また、専門領域へのゆるやかな導入を図るため、「公共経営学概論Ⅰ・Ⅱ」、「ソーシャルマネジメント」等を履修し、公共経営学を学ぶための基盤を作ります。
2年次では、「マクロ経済学」、「公共経済学」、「経営管理論」、「行政経営論」などの科目により、経済学、経営学の知識を深めるとともに、公共経営学を学ぶ上で必要になる隣接分野として、「公共哲学」、「公共政策論」、「憲法」などについても履修し、視野を広めます。
3年次では、卒業後の進路を想定した履修モデルに沿って学びを深め、より専門性を高めていきます。将来の進路として行政組織(国家公務員・地方公務員)、NPO・NGO等の団体で活躍することを想定した場合を『公共政策モデル』とし、将来の進路として「持続可能な」社会の発展に寄与する企業・団体などで活躍することを想定した場合を『総合ビジネスモデル』とします。『公共政策モデル』は「行政法」、「行政学」、「地方財政論」、「地方自治法」などを履修し、行政組織での活躍を意識した知識や能力を身に付けます。『総合ビジネスモデル』は「産業組織論」、「マーケティング論Ⅰ・Ⅱ」、「会社法」、「税法Ⅰ・Ⅱ」などを履修し、地域経済を支える企業や団体等で活躍するための知識や能力を身に付けます。
4年次では、本学科で学んだ知識をいかに実践において生かしていくかに重点を置き、「卒業研究」に加えて、『公共政策モデル』では「公共政策演習」を、『総合ビジネスモデル』では「総合ビジネス演習」をそれぞれ履修します。また「公共政策ワークショップ」では、行政で実際に政策形成を担われている方を招いて行政の現状を伺った後、ワークショップやディスカッションを行い、より実践的な課題解決能力を身に付けます。「都市政策ワークショップ」では、行政機関の都市政策、まちづくりや都市再生に従事されている方から、まちづくり政策や都市政策の考え方や手法について伺い、政策が果たす役割・効果を検証します。

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