建学の精神「柔しく剛く」に基づく大学及び学部・学科の目的を達成するために、本学科で養成する人材が、卒業時に身に付けておくべき能力・態度の修得を本学科の教育目標とします。
以下の６つの能力・態度を身に付け、教育課程に定められた所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士の学位を授与します。

• ①　倫理観・使命感
  公共経営に携わる専門的職業人として、情報化・グローバル化する現代社会において、幅広い教養、豊かな人間性、高い倫理観を兼ね備え、社会の規範やルールに従い、公共的課題に対して使命感を持って公正さと効率性を適正に実現できる能力を身に付けます。
• ②　知識・技能・態度
  公共経営に携わる専門的職業人にふさわしい公共・法律・経済・経営に関する十分な知識・技能・態度を修得し、公共経営分野において活躍できる能力を身に付けます。
• ③　思考力・判断力・表現力
  卒業までに修得した知識・技能・態度を駆使して自ら課題を発見し、課題の解決に取り組むことのできる思考力と判断力、課題解決の成果を的確に伝えることのできる表現力・発信力を身に付けます。
• ④　自律性の確立
  公共経営に携わる専門的職業人として、主体的・批判的精神を持って自己を律し、自ら主体的に他者と対話し、連携して新しい価値を創造し、生きる力、生涯を通じて成長し続ける力を身に付けます。
• ⑤　社会性・コミュニケーション能力
  公共経営に携わる専門的職業人として、他者と積極的に意思疎通を図り、連携・協同するために必要な社会性とコミュニケーション能力を身に付けます。
• ⑥　多様性の受容と理解
  公共経営に携わる専門的職業人として、多様化・複雑化する現代社会において、文化の多様性や、自分とは異なる価値観や視点を受容・理解し、他者と協同して学び合い、人を思いやる柔軟な態度を身に付けます。

本学科で学ぶ学生一人ひとりが学修を円滑に開始し、学士課程を通して広く深い学識を身に付け、幅広い教養・豊かな人間性の涵養を図るとともに、「公共」「法律」「経済」「経営」の知識と課題追求・課題解決能力を備えた高度な専門性を身に付けて、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成し、社会の中で主体的に行動できる人材になることができるように教育課程を編成・実施します。

本学科の教育課程は、「特別科目」「共通教育科目」「専門教育科目」を体系的に編成し、２つの履修モデル「公共政策モデル」「総合ビジネスモデル」の各学問分野の授業科目を開設し、専門分野の知識や技能、技術の修得を図れるように４年制教育課程を編成します。すべての授業科目に一般目標（ＧＩＯ：General Instructional Objective）と到達目標（ＳＢＯ：Specific Behavioral Objective）を定め、これらの目標の達成によって、卒業の認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を実現します。
「特別科目」は、建学の精神「柔しく剛く」に基づき、「まほろば教育ゼミ」を入学時より４年間開講します。「安田を知る」「学びを知る」「自分を知る」「社会を知る」ことを活動の軸に倫理性を培い、総合的な判断力と豊かな自己表現力の獲得を目指して、教員と学生が協同して運営します。
「共通教育科目」は、「キャリア科目」「教養科目」「基礎科目」で構成します。各学部・学科の垣根を越えたクラス編成によって、分野の異なる学生とともに多様な授業科目を学ぶことができます。
「専門教育科目」は、「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」及び「専門演習・卒業研究」で編成し、基礎から応用まで順を追って無理なく学修できるように編成します。そこでは、理論的な学修とともに、ワークショップやディスカッションを行い、より実践的な課題解決能力を修得し、理論と実践の融合を図れるように講義及び演習を適切に組み合わせた授業を展開します。第１・２年次は、幅広い教養とビジネスの基礎を身に付けるとともに、官公庁や非営利団体などで見学実習を行い、学修意欲を高めます。第３年次以降は２つの履修モデル「公共政策モデル」「総合ビジネスモデル」に基づいて、各学問分野の授業科目の体系的な履修により高い専門性と実践力を身に付けます。さらに「卒業研究」を通して実践的な課題解決力を身に付け、研究マインドの醸成を図ります。
本学科における主要な教育内容は、次の６つにまとめられます。

• ①　倫理観・使命感の育成
  公共経営に携わる専門的職業人として、強い倫理観・使命感に基づいた人を思いやる真摯な態度が求められます。そのために、「特別科目」「共通教育科目」に加えて、「専門教育科目」のキャリア形成や公共経営に関する基礎的な講義を通して、ヒューマニズムや倫理観を育成します。
• ②　知識・技能・態度の育成
  公共経営に携わる専門的職業人として本学科では公共経営・政策の基礎とビジネスの基礎を学び、まちづくり・社会発展の知見・実践力を身に付け、履修モデルに沿って学びを深め、より専門性を高めます。その実現のために主に第１・２年次において公共経営・政策及びビジネスの基礎を固め、第３・４年次において、それを応用していくための学修を進めて理論と実践力を身に付け、専門知識・技術に裏打ちされた判断力と表現力を体系的に育成します。
• ③　思考力・判断力・表現力の育成
  初年次の官公庁や非営利団体などでの見学実習により、早期の段階から公共分野で働くイメージを形成し、学修意欲を高めながら公共経営・政策の多岐にわたる分野で知識を修得します。第３年次以降の演習科目や「卒業研究」で調査・分析・解決というプロセスをグループワークやフィールドワーク等、アクティブ・ラーニングによって進めることにより、論理的思考力、能動的に取り組む力、的確な判断力・表現力を育成します。
• ④　自律性の育成
  公共経営に携わる専門的職業人には、変動する社会の変化に対応し続けるために自律性をもって自己研鑽し続ける力、研究マインド（課題発見・解決能力）、そして次世代の専門的職業人を育成するための能力が求められます。本学科では、演習科目さらに卒業研究等を通して、これらの能力を身に付けます。
• ⑤　社会性・コミュニケーション能力の育成
  公共経営に携わる専門的職業人として、社会の一員としてその職能を発揮するには、他者と積極的に意思疎通を図り、連携・協同できることが必要です。本学科では、演習科目、卒業研究におけるディスカッション、フィールドワーク等を通して、友人、仲間との関係性の中で、社会性とコミュニケーション能力を身に付けます。
• ⑥　多様性を受容して理解する能力の育成
  複雑化・グローバル化する現代社会を生きるために、自らの価値観や視点と異なる他者や文化の多様性を受容して理解すること、人々と協力して学び合うこと、他者を思いやるやさしさは欠かせない能力です。本学科で学ぶ学生は、特別科目「まほろば教養ゼミ」で実施される講演会、「専門教育科目」の演習での討論（ＳＧＤ：Small Group Discussion）を通じ、そのような能力を身に付けます。

• ①　多様な授業形態
  専門教育科目では、第１・２年次には公共経営・政策、ビジネスを中心とする授業科目を、第３・４年次には卒業後の進路を想定した履修モデル（公共政策モデル、総合ビジネスモデル）や卒業研究を配置します。公共経営の分野で活躍できる専門的職業人を養成するために、講義、演習等を系統的かつ有機的に組み合わして開設します。
• ②　シラバスによる授業の目標・内容・方法・評価方法等の明確化
  授業は、目標・内容・方法・評価方法等を具体的に記載したシラバスに沿って実施します。シラバスの内容や評価基準及び評価方法等は組織的に確認し、教員間や教員と学生間で共有します。
• ③　教育課程体系の明確化
  教育課程の体系を明確化・可視化して共有するため、科目ナンバリング及びカリキュラム・マップにより学修成果の達成にどの授業科目が寄与するかを示し、カリキュラム・ツリーにより学修成果の達成に向けてどのような授業科目が関連し年次配当されているかを示します。
• ④　自主的・能動的学修（アクティブ・ラーニング）の推進
  論理的思考力、課題発見・解決能力及びコミュニケーション能力を育成するため、アクティブ・ラーニングを実施します。具体的には、課題解決型学修（ＰＢＬ：Project-Based Learning）や少人数での討論（ＳＧＤ）を取り入れた少人数教育科目や統合教育科目を開講します。また、学生全員がコンピュータを持つこと(全員にノートＰＣ配付)で、授業内外で積極的に活用することにより、高度なＩＣＴスキルを養います。
• ⑤　体験型学修の推進（視野の拡大・経験の拡充）
  専門的職業人に求められる広範な視野や視点を身に付けることを目的として、キャリア教育科目（共通教育科目）、演習科目（専門教育科目）の中に、実社会・地域社会の多様な人々との協創を主体的に体験できる授業科目を設けます。
• ⑥　ＣＡＰ制度
  授業外の学修時間を確保し、単位制度の実質化を図るため、履修登録ができる単位数の上限を定めるＣＡＰ（キャップ）制度を設けます。
• ⑦　チューター制度
  各クラスにチューター（担任）を配置し、学生の学修面から生活面全般まで、一人ひとりに合わせたサポートを行います。また、教員は全員オフィスアワー（ＯＨ）を少なくとも週２時間設け、これを周知します。
• ⑧　教育の質の確保
  高い教育の質を保証するため、教員に対し教育者としての行動を律する「学生との良好な関係を築くための教職員行動指針」及び「教育に関するガイドライン」を定めるとともに、教員の教育資質を高める研修、学生による授業評価アンケート、授業公開・参観、教員自身による教育活動に関する自己点検・評価を実施します。

• ①　成績評価
  本学及び本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた知識・技術・態度の達成度を評価します。各授業科目の担当教員は、あらかじめシラバスに明示された成績評価方法によって、学修成果の評価を客観的かつ公正に行います。 「卒業研究」は、卒業研究を実際に指導した教員が授業科目ごとに評価を実施します。また、「卒業研究」の成果をまとめた発表については、学科の複数の教員が審査した後、全員で審議して最終評価を行います。
• ②　ＧＰＡ制度の採用
  学生の成績を客観的・相対的に把握するためにＧＰＡ（Grade Point Average）制度を採用します。チューターは、ＧＰＡを使い、ＣＡＰ制度（履修登録単位数の上限設定制度）の下での履修指導のほか、担当クラスに属する学生への学修指導も行います。

多様な入学試験制度を設け、全学共通の「建学の精神」に基づく学科独自の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に沿った教育を受けることができる者として次に掲げる入学者を広く受け入れます。

本学及び本学科で求める能力・適性を有する人材を養成するために、次のような人を求めます。

• ①　社会の成り立ちと地域社会やまちづくりに関心があり、専門的知識を身に付けるための主体性と基礎学力を有する人
• ②　行政や公共性の高い分野での活躍を通じ、社会に貢献したいと考えている人
• ③　自ら課題を見出し、その解決に向けて主体的に行動する意欲のある人

• ①　本学科の教育を受けるに必要な高等学校卒業程度の十分な基礎学力
• ②　社会で活躍するために必要な知識、技能と態度を入学後の学修を通して修得し、自ら課題発見・解決に取り組むことに必要な思考力・判断力・表現力
• ③　多様な人々と主体的に協力して学び合うために必要な主体性・協調性・知的好奇心・旺盛な学修意欲

本学科で学ぶために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力及び意欲・適性を見るために、以下の入学試験を公正に実施します。

1. ①　自己表現型選抜
2. ②　総合型選抜（専願）
3. ③　総合型選抜（併願）
4. ④　学校推薦型選抜（指定校）
5. ⑤　一般選抜(前期A日程、前期B日程、前期C日程)
6. ⑥　一般選抜(後期日程)
7. ⑦　大学入学共通テスト利用選抜[前期日程]
8. ⑧　大学入学共通テスト利用選抜[後期日程]
9. ⑨　編入学試験