Ⅰ　本学におけるコンプライアンス

本学におけるコンプライアンスとは、「教職員が、学生とともに、本学の構成員としての誇り及び責任感を持って基本理念の実現を目指し、法令及び本学の諸規程等に基づいて職務を遂行することを基本に、一人一人が本学を代表する者として誠実かつ公平・公正に職務を遂行し、高い倫理観に基づき良識ある行動を取ること」をいいます。

Ⅱ　教職員の行動規範

本学は、本学に対する社会の理解及び信頼が不可欠であることを踏まえ、大学の公共性及び社会的使命を深く認識し、高い倫理観の下、教育研究活動を進めていくために、以下のとおり教職員の行動規範を定めています。

１　教育研究活動等への真摯な取組
大学の使命を自覚し、本学の建学の精神「柔しく剛く」を具現化するため、教育、研究及び社会貢献活動に真摯に取り組みます。

２　法令遵守
教職員は、法令及び本学の諸規程等を遵守するとともに、社会規範に従い高い倫理観を持って誠実 に行動し、常に公平・公正な対応を行います。

３　建学の精神に基づく人材の育成
本学の建学の精神「柔しく剛く」を具現化する高い教養及び専門的能力を培う教育を行い、学生個々人の能力を高め、社会から求められる人材の育成に努めます。また、教育にふさわしい環境の整備に努めるとともに、授業の内容及び方法の改善を行い、常に教育の質の向上を図ります。

４　研究者の行動
教員は、研究活動の実施及び研究成果の社会への還元においては、社会からの信頼及び負託を受けていることを自覚し、常に誠実に行動します。

５　情報公開
本学が高等教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、本学が保有する情報の公開を促進するため、教育研究活動等の状況について情報の公開及び適正な管理に努めます。

６　人権尊重
お互いの人格・人権を尊重し、本学が健全で安全な環境となるよう整備に努めます。

７　環境保全
環境保全及び環境負荷低減に向けた活動を通じて、持続可能な社会の実現に努めます。

８　資産等の適正な管理
本学の財政基盤が学生からの授業料等諸納付金及び国庫からの私学助成金等であることを認識し、資産等を効率的かつ効果的に運用するとともに、適正な管理を行います。また、研究費の不正使用が本学における全ての活動に深刻な影響を与えることを自覚し、研究費の不正使用防止計画等を策定し、これを厳正に実行します。

９　教職協働
本学の教育研究活動等の組織的かつ効率的な運営を図るため、教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、両者の連携体制を構築し、両者の協働により学生へのサービスの向上及び本学の建学の精神の実現に努めます。

Ⅲ　研究活動基本方針

本学は、建学の精神に基づき、多種多様な研究活動の維持・向上及び活性化を図り、知的財産の創出及びその研究成果によって社会に貢献するため、研究活動を推進しています。

研究活動における不正行為への対応等については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定）に基づき、諸規程等の整備を行い、研究活動が社会の信頼及び負託を前提として成立するという認識の下、適正な管理・運営及び研究倫理の啓発等に努め、研究活動における不正行為の防止について取り組んでいます。

公的研究費の使用については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、平成２６年２月１８日改正）に基づき、研究者等（ここで、「研究者等」というのは、本学において研究活動を行う者（以下「研究者」という。）及び「研究及び管理に携わる全ての者」を指す。以下同じ。）に高い倫理観に基づく行動を強く求め、公的研究費の適正な使用に努めています。

なお、研究活動を行う場合の具体的な内容等については、研究に関するガイドラインに示しています。

〇参考（関係規定）
研究に関するガイドライン　　　

Ⅳ　研究者等の行動規範

本学は、学問の自由及び主体的な判断に基づく学術研究活動が社会からの信頼及び負託を前提として成立するという認識の下、高い倫理観を持って研究活動を推進すべく、研究者等が遵守すべき行動規範を以下のとおり定めています。

１　研究活動の本質・基本的責任
研究者は、学術研究が真理を探求し新たな知見を創造し、社会に貢献する責務を有するという研究活動の本質を理解し、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識や技術の質の維持向上に努めます。

２　データの捏造、改ざん、盗用等の不正行為禁止
研究者は、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を行わず、また加担しません。

３　差別の排除・研究対象者の人権等
研究者は、研究活動において、性別など不当な事由によって個人を差別せず、研究への協力者に対しても公平に対応して、個人の自由及び人格を尊重します。また、動物実験を伴う科学研究については、動物福祉及び環境保全の観点等から適正な実施に努めます。

４　研究成果の社会還元
研究者は、自らが携わる研究の意義及び役割を公開して積極的に説明し、その成果の裏付けとなる資料・文献等を明らかにして広く偏りなく公表し、社会との建設的な対話を築くように努めます。

５　守秘義務・個人情報保護
研究者等は、研究に関する守秘義務を厳守するとともに、研究活動の過程において知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に提供し、又は利益目的以外の目的に利用しません。

６　利益相反
研究者は、外部との経済的な利益関係等によって、研究活動で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれることがないよう、個人と組織又は異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮し適切な対応に努めます。

７　研究費の適正な使用
研究者等は、本学が管理する全ての研究費の使用に当たっては、法令及び関係諸規程等を遵守し、効率的かつ効果的に使用するとともに、適正な管理・運用に努めます。また、研究費の運営及び管理に携わる全ての者は、研究者の研究活動を支援するに当たって、本規範の趣旨に沿って誠実に行動します。特に、公的研究費の管理等においては、不正な使用及び不正使用に加担しないことはもとより、不正使用の発生を未然に防止するように努めます。

８　コンプライアンス研修・研究倫理教育
研究者は、本学が実施する研究活動におけるコンプライアンス研修及び研究倫理教育を受講し、研究者に求められる行動規範を修得します。

Ⅴ　研究活動推進体制等

本学は、研究活動を推進するための体制等について、以下のとおり整備（実施）しています。

１　研究環境の整備
本学は、前記の研究に関するガイドライン等に基づき、本学の研究活動、公的研究費等の管理・運営に関わる規範意識の向上及び公正な研究の推進・活性化を図るために、学長を中心とした管理・運営体制を整備し、本学の研究者が自立した研究活動を遂行できるよう、研究にふさわしい環境の整備に努めています。

２　研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用への対応

(1)　研究活動上の不正行為への対応
本学では、前記「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に基づき、以下のとおり研究活動に係る不正防止の推進に努めています。

ア　大学の責務

（ア）研究倫理の向上、不正行為の防止等及び公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じ、及び研究倫理教育を実施します。

（イ）本学の研究者が自立した研究活動を遂行できるよう、研究にふさわしい環境の整備に努めます。

イ　研究者の責務

（ア）研究者は、前述のガイドライン等に基づき公正な研究活動に携わるとともに、不正行為を行いません。また、他者による不正行為の防止に努めます。

（イ）研究者は、研究倫理教育責任者の指示に従って、研究倫理教育を受けます。

（ウ）研究者は、研究データを原則として５年間保存し、必要な場合は開示します。

ウ　責任体制等

（ア）責任体制
責任体制は、次の表に掲げるとおりです。

（イ）不正行為防止への取組
研究倫理教育責任者は、次の事項を実施します。
・研究者に対する研究倫理教育
・学生に対する専攻分野の特性等に応じた研究倫理教育

(2)　公的研究費における適正な運営及び管理等
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、平成２６年２月１８日改正）に基づき、以下のとおり公的研究費の不正使用の防止の推進に努めています。

ア　責任体制
責任体制は、次の表に掲げるとおりです。

イ　適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
本学は、意識向上等を図るため、次の事項を実施しています。

（ア）公的研究費に係る事務処理手続を前述のガイドライン等に基づき適正に行うよう教職員に周知徹底を図ること。

（イ）公的研究費の管理・運営に関する意識向上等を図るため、次の事項を実施すること。

・コンプライアンス教育を実施し、及び公的研究費の使用に関する行動規範を策定すること（同行動規範には、公正かつ効率的な使用、関係法令等の遵守、計画的かつ適正な使用、研究者等の相互理解等による不正使用の未然の防止、取引業者との関係、関係法令等の知識習得等について規定しています。）。

・公的研究費の運営及び管理に携わる全ての者に対して、法令遵守等を明記した誓約書の提出を求めること。

ウ　不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
本学は、研究費管理委員会を設置し、公的研究費に係る不正防止計画の推進を行っています。

エ　公的研究費の適正な運営・管理活動
本学は、取引業者に対して、不正対策の方針等を周知するとともに、次の内容についても御理解・御協力をお願いしています。

（ア）誓約書の提出
（イ）物品等の納入時における検収
（ウ）不正な取引等に関与した業者の取引先名簿からの抹消

オ　情報発信の推進
不正行為防止への取組に関する状況等をホームページで公表しています。また、公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する学内外からの相談に対応する相談窓口を次の表に掲げるとおり設置しています。

カ　モニタリング等
公的研究費の適正な執行を確認するため、法人本部監査室による内部監査を受けるとともに、大学全体の視点からモニタリングを実施し、検証を行うこととしています。

(3)　告発等の受付
本学の属する学校法人安田学園（以下「本法人」という。）では、研究活動における不正行為又は公的研究費に係る学園内外からの告発等を受け付ける窓口を次の表に掲げるとおり設置しています。
不正行為についての告発等があったときは、必要な調査等を行うこととしています。また、告発等を行った者については、告発等による不利益な取扱いを受けることはありません。

〇参考（関係規定）
研究活動に係る不正防止に関する規程（本法人制定）　
安田女子大学・安田女子短期大学における研究活動に係る不正防止に関する規程　
公的研究費の運営・管理等に関する規程（本法人制定）　
安田女子大学・安田女子短期大学における公的研究費の不正防止計画　
安田女子大学・安田女子短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範　

３　研究倫理・生命倫理

(1)　人を対象とする医学系研究に関する倫理
本学では、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成２６年文部科学省・厚生労働省告示第３号）」及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」（平成２７年２月９日文部科学省・厚生労働省制定。平成２７年３月３1日一部改訂）に基づき、同研究の適正な実施に努めています。
また、管理体制は次の表に掲げるとおりとし、倫理審査委員会等を設置し、同研究の倫理に関する事項等についていわゆる事前審査等を行い、学長が決定を行うに当たり意見を述べることとしています。

(2)　動物実験
安田女子大学（以下「大学」という。）では、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針」（平成１８年６月１日付け文部科学省告示第７１号）等を踏まえ、科学的観点はもとより、動物福祉の立場、環境保全並びに安全確保に配慮する観点から動物実験の適正な実施に努めています。
また、管理体制は次の表に掲げるとおりとし、動物実験委員会を設置し、学長の諮問に応じ動物実験計画等について審議し、必要に応じて学長に対し助言・勧告を行うこととしています。

〇参考（関係規定）
安田女子大学・安田女子短期大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程　
安田女子大学動物実験の実施に関する規程　

Ⅵ　各種ハラスメント防止への取組

本学は、ハラスメントが構成員の修学・就労の権利等を侵害するものであるという認識に立ち、ハラスメントの防止等を推進しています。また、ハラスメント防止等委員会及び相談窓口（相談員）を設置し、必要な指導啓発等を行うこととしています。

〇参考（関係規定）
ハラスメントの防止及び対策に関する規程（本法人制定）　
安田女子大学・安田女子短期大学ハラスメントの防止等に関する規程　

Ⅶ　ソーシャルメディアガイドライン

１　趣旨
ＳＮＳに代表されるソーシャルメディアは、日常生活において欠かすことのできない情報伝達手段となりつつあります。
しかし、その一方で、ソーシャルメディアでの不用意な発信等により、発信者だけでなく、他者をも巻き込む事案が生じています。
本学では、以下のとおり、学生及び教職員等の関係者がソーシャルメディアを適切に利用することができるよう対応しています。これらの内容を理解し、責任ある行動を取るよう努めています。

２　用語の定義及び対象
ソーシャルメディアとは、「ブログ、各種ＳＮＳのほか、電子掲示板、ゲーム、動画・画像共有サイト等インターネットを利用して不特定多数のユーザーに情報を発信する手段（メディア）」のことをいいます。

３　情報発信時の注意事項

(1)法令遵守
関係法令及び本学が定めた関係規程等を遵守するよう努めています。特に情報の内容が基本的人権、肖像権、プライバシー、著作権等を侵害することがないよう、注意しています。

(2)人権尊重
一人一人の個性や多様性を尊重し、異なる意見・考え方や生き方をお互いに尊重するように努めています。

(3)守秘義務
職務上知り得た守秘義務のある情報を発信しないように注意しています。

(4)正確な情報の発信
正確な情報を発信するよう努めています。虚偽の情報や不正確な情報を発信することは、発信者自身並びに本学の信用及び名誉を損なうことになります。
誤った情報等を発信してしまった場合には、判明後、発信者は速やかに訂正等の対応を行っています。

(5)情報発信主体の明確化
本学の学生及び教職員等の関係者であることを明らかにした上で情報を発信する場合には、発信者自身の意見等が本学の見解を代表するものではないことを明記しています。
実名や所属大学を明らかにしていない場合でも、発信内容等から個人名や所属が推測できる場合がありますので、軽率な発信をしないよう努めています。

(6)他者への配慮
自ら発信した情報により他者を傷つけたり、誤解を与えたりした場合には、誠実に対応するよう努めています。

(7)個人情報・プライバシーの保護
個人情報を登録・公開する際には、利用するサービスの内容等を十分に確認した上で行うよう努めています。特に、写真等を含む個人情報は、一度発信された情報が第三者によって拡散する可能性もあり、完全には削除することができない状況もあり得ることを理解し対応しています。

４　情報内容の調査等
学生及び教職員等の本学関係者がソーシャルメディアを利用した結果、法令違反、人権侵害及び守秘義務の疑いが生じた場合又は本学の名誉を著しく損ねていると本学が判断した場合には、必要に応じて、関係機関等と協議し、又は当該情報発信に係る内容等を調査する場合があります。
また、本学は、前述の遵守すべき項目に違反し、又は違反するおそれのある情報が掲載された場合には、当事者の事前の承諾を得ることなく、削除することがあります。
なお、前述の遵守すべき項目に違反し、大学に著しい損害を与えた場合学則又は就業規則の規定に基づく懲戒処分のほか、当該個人に対し損害賠償請求を行うことがあります。

５　本学公式ソーシャルメディアの取り扱い
本学および所属組織が公式に発信するソーシャルメディアの取り扱いについては、本学の教職員のみが担当し、別途「安田女子大学・安田女子短期大学公式ソーシャルメディア運用要領」に定めます。

2021年10月7日から改正する。

Ⅷ　情報公開

本学は、本学が高等教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、本学が保有する情報の公開を促進するため、本学のホームページ等を通じて、以下のとおり本学が保有する教育研究目的等に係る情報の公開及び適正な管理に努めています。

１　責任体制
責任体制は、次の表に掲げるとおりです。

２　情報公開の窓口
本学における情報公開の窓口は、次の表に掲げるとおりです。

〇参考（関係規定）
安田女子大学・安田女子短期大学における情報公開に関する規程　

Ⅸ　個人情報の保護

本学は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることに鑑み、以下のとおり個人情報の適正な取得等を図り、個人の権利利益及びプライバシーの保護に努めています。

１　基本方針

(1)　法令遵守
個人情報を取り扱う教職員は、関係法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、その管理する個人情報の正確性及び安全性の確保に努めています。

(2)　管理体制
管理体制は、次の表に掲げるとおりです。また、大学個人情報保護委員会を設置し、個人情報の保護に関する重要事項を審議しています。

(3)　個人情報の保有等
本学は、個人情報を取得・保有するに当たっては、業務を遂行するために必要な場合に限るものとし、かつ、あらかじめ本人に対しその利用目的を明示することとしています。
また、あらかじめ本人の同意を得ないで、管理する個人情報を第三者に提供し、又は利用目的以外の目的のために利用することはありません。

(4)　外部委託
本学は、個人情報を取り扱う職務の遂行上、個人情報の処理を外部に委託する場合もあります。ただし、第三者に委託する場合は、秘密保持等の事項について書面で確認するとともに、その履行状況に注意を払っています。

(5)　個人情報の開示請求等
本学は、本人から開示等を請求された場合には、関係規定に基づき対応することとしています。また、本学における個人情報保護の総合対応窓口は、次の表に掲げるとおりです。

２　学生の個人情報の取扱い
本学では、学生（入学予定者及び卒業生を含む。以下同じ。）に関する個人情報を以下のとおり適切に取り扱っています（１との重複分を除く。）。

(1） 個人情報の保有・利用目的等
本学では、学生の教育、円滑な学生生活や学修環境の整備及び広報の活性化を目的として、学生の個人情報を取得するとともに、適切に管理しています。
本学は、個人情報（氏名、住所、生年月日、性別及び学籍番号等並びに修学に関する情報（履修・成績、授業料納付、健康管理及び就職に関する情報を含む。））は、入学手続書類、各種届出書類、ポータルサイト、学内で実施される各種アンケート調査等、又はチューター等を通じて取得します。
また、個人情報を取得するときは、あらかじめ本人にその利用目的（主なものは、学生・保護者との連絡、入学者選抜業務、学籍管理、履修・成績管理、学生生活支援、授業料等管理、海外留学、健康管理、学内施設利用、就職支援等）を明示するとともに、利用目的以外の目的のために利用しません。

(2)　第三者への提供等
本学では、取得した個人情報を、以下の項目に掲げる場合又は法令に定めがある場合（個人情報保護法（第23条ほか））を除き、第三者に提供しません。

ア　学生の保護者への提供

（ア）本学では、保護者に在学中の修学状況を把握してもらうために、学生の成績が確定した段階で、学期の初めに前学期の成績通知書を保護者に郵送します。また、薬学部における授業料を減免する対象者に係る次年度の資格継続の決定については、前年度末に郵送します。

（イ）授業の欠席が多く見受けられるなど、就学状況に問題がある学生については、保護者に状況確認等を行う必要があることから、必要に応じてチューターから保護者に直接連絡することがあります。

イ　外部機関への提供

（ア）本学の単位互換協定校に対しては、当該協定校の科目を履修申請した場合に、受入協定校及び本学における学籍・履修処理及び成績処理のため、その履修申請書及び成績結果の授受を行います。

（イ）教職課程、実習及び資格取得申請手続等を行う場合は、手続に必要とされる学籍情報、履修・成績情報を実習受入先機関や所轄官庁に提供します。また、実習指導を円滑に行うために必要と判断した場合には、実習受入先機関からの個人情報の照会に応ずることがあります。

（ウ）奨学金を（独）日本学生支援機構や、地方自治体及び民間などの奨学支援事業団体に申請する場合は、その申請用紙に記載された内容や添付書類を、また、受給後の成績状況等継続に必要な情報を当該団体に提供します。

（エ）本学が推薦依頼を行っている高等学校に対して必要と判断した場合は、当該高等学校出身者の履修・成績情報、学籍情報を提供することがあります。

ウ　本学同窓会組織への提供

本学の同窓会組織である「唐花会」には、卒業時に、個人情報（卒業年月日、学部・学科、学籍番号、氏名、住所、郵便番号及び電話番号）を本学から提供します。また、安田女子高等学校出身者については、同高等学校出身である旨の情報を提供します。

エ　業務委託

本学は、前述のとおり、個人情報を取り扱う職務の遂行上、個人情報の処理を外部に委託する場合もあります。その際、秘密保持等の事項について、文書で確認するとともに、その履行状況に注意を払っていることも前述のとおりです。

オ　開示請求等

本学は、本人から開示等を請求された場合には、本人であることを確認した上で、迅速かつ適切に対応することとしています。本件に関する相談等については、以下へお問い合わせください。

〇参考（関係規定）
個人情報の保護に関する規程（本法人制定）　
安田女子大学・安田女子短期大学個人情報の保護に関する細則　

Ⅹ　公益通報制度

本法人では、公益通報者保護法その他関係法令に基づき、公益通報者の保護及び法令遵守の向上を　図り、健全な法人運営及び教育研究体制の推進のため、以下のとおり公益通報体制の整備に努めています。

１　公益通報等の内容・利用者等
本法人の業務運営等に関し、法令及びこの法人の寄附行為並びに諸規程等に違反する行為又はそのおそれがある行為が現に生じ、又はまさに生じようとしている場合において、その早期発見と是正を図り、もって本法人の社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保に資することを目的として、本法人と雇用関係にある職員、本法人への派遣労働者及び本法人の取引先の労働者（以下「職員等」という。）が通報者として窓口に通報・相談することができます。

２　公益通報者の保護
職員等が公益通報等を行ったことを理由として、不利益な取扱い等を受けることはありません。

３　通報及び相談の方法
窓口の利用方法は、電子メール、ファクシミリ、書簡、電話又は面談のいずれかで通報することができます。また、通報された内容について、事実関係の調査等を行うため、できる限り実名での通報に御協力ください。

４　公益通報等の窓口
本法人の公益通報等の窓口は、次の表に掲げるとおりです。また、公益通報等があった場合には、速やかに調査等を行い、必要な措置等を行うこととしています。
なお、相当の理由等がある場合には、行政機関等にも通報することができます（詳細については、消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度」を御参照ください）。

〇参考（関係規定）
公益通報等に関する規程（本法人制定）